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夜間対応型訪問介護、認知度アップや人材確保が課題(医療介護CBニュース)

 夜間対応型訪問介護の普及を目指す「24時間在宅ケア研究会」(会長=時田純・小田原福祉会理事長)はこのほど、東京都内でシンポジウムを開催した。シンポジストからはサービスの認知度を高めたり、夜間に対応する人材の確保などが課題として挙げられた。

 シンポジウムでは、社会福祉法人幼老育成会(長崎県佐世保市)の土井直子氏が、夜間対応型訪問介護を2008年10月に開始する時点では、50―70人の利用を見込んでいたが、現在の利用者は36人と、当初の想定を下回ったと説明した。
 この理由について土井氏は、夜間対応型訪問介護がケアマネジャーや利用者に十分認知されていないほか、中・重度の利用者は入院・施設入所となりやすく長期利用につながらない、緊急通報システムと競合しているなどと分析。その上で、知られていないために利用が進んでいないが、状況に応じてヘルパーが駆け付ける「随時訪問」なども利用者にとって大きなメリットとした。
 医療法人中島記念会大森山王病院(東京都大田区)の福井英人氏は、夜間対応型訪問介護について、利用者から夜間に対応してくれるので安心と言われる一方、夜間に対応する人材が集まりづらい実態を指摘。また、利用者からのコールの内容については、身体の不調などの際に医療機関への連絡が必要な「医療コール」と、体位交換やトイレ介助などの「介護コール」に分けられるとした。
 厚生労働省老健局振興課の菊池芳久課長補佐は、今年度に夜間対応型訪問介護のオペレーター資格要件が緩和されたことについて質問を受け、オペレーターはコールを受けた際に瞬時に対応を判断する必要があるとし、「資格だけではなくて、資質についても高めていく必要がある」との認識を示した。
 また、事業所の運営体制について質問を受けた土井氏は、昼間と夜間の訪問介護を組み合わせて対応していると説明。夜間に常勤を1人置き、残りは日勤の訪問介護員が週1回のペースで夜勤のシフトを組んでいるとした上で、夜間の常勤のみで運営していくことは難しいとした。


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