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<子ども手当>満額断念「当初から無理」 冷めた反応や批判(毎日新聞)

 民主党の目玉施策だった子ども手当は、11年度からの満額支給2万6000円が実現しない見通しとなった。8日の会見で長妻昭厚生労働相が、これまでの姿勢を転換し、満額支給を事実上断念する考えを明らかにした。菅内閣が財政再建を重視し、政権公約修正へかじを切った象徴ともみられる。

 ■母親たち

 子育て中の親からは「こうなると思っていた」などの冷めた反応や、「国民への裏切り」との手厳しい評価が聞かれた。

 4児を育児中の東京都文京区の主婦(34)は「ウキウキしながら待っていたが、当初から無理があるのではと思っていた」と話しつつ、「財源の裏付けを取り、きっちり実行できる確信を得てから公約してほしかった」とチクリ。同区在住の地方公務員男性(31)は「マニフェストに掲げたことを実行しないのは、国民への裏切り。支給額を組み込んだ生活設計を考えていたので、いまさら減額されては困る」と怒りを込めて話した。

 横浜市中区の主婦(37)は「本音では満額支給された方がいいが仕方ない面もある。保育所の増設などにお金を回してほしい」と話した。【山田奈緒、宗岡敬介】

 ■厚労省

 子ども手当を所管する厚生労働省では、「世間の感覚に沿っている」との受け止めが多い。

 ある幹部は「大臣は最近まで、『簡単に衆院選で掲げた旗(マニフェスト)を降ろせるか』という姿勢で来た。内閣発足の日、あえて非常に難しいと言ったのは、現実路線重視の菅政権全体のメッセージではないか」と分析する。

 担当局の幹部は「今年度の支給は月額1万3000円で、マニフェスト変更により実務的に支障が出るわけではない。自治体には、給食費の滞納分と相殺したいといった要望も多い。今後の制度設計のイメージはまだわかないが、判断変更の背景には自治体の声も反映している」と話している。【野倉恵】

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口蹄疫対策特措法案、28日成立へ(読売新聞)

 家畜伝染病「口蹄疫(こうていえき)」の被害拡大を防ぐための口蹄疫対策特別措置法案が、27日の衆院本会議で全会一致で可決された。

 28日の参院本会議で可決、成立する見通しだ。

 法案は、宮崎県での蔓延(まんえん)防止のために感染していない家畜の殺処分を強制できるほか、被害を受けた農家への全額補償などが盛り込まれている。

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鳩山首相、対北制裁措置の検討指示=哨戒艦事件で安保会議(時事通信)

 政府は24日、韓国哨戒艦沈没事件で同国が北朝鮮への制裁措置を発表したことを受け、首相官邸で安全保障会議(議長・鳩山由紀夫首相)を開いた。首相は席上、「どういう制裁のやり方があるか、各閣僚で検討してほしい」と述べ、日本独自の対北朝鮮制裁措置を検討するよう指示した。中井洽国家公安委員長が会議後、記者団に明らかにした。 

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 社民党の福島瑞穂党首(消費者・少子化担当相)は14日午前の閣議後の記者会見で、米軍普天間飛行場(沖縄県宜野湾市)の移設問題について「もし日米合意が先で、地元や連立与党にその結果を押し付けるなら、自公政権のやり方と一緒だ。政権交代の意味がない」と述べ、地元自治体や社民、国民新両党と十分協議した上で政府案を決定するよう求めた。 

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設計起因のリコール増える…車両使用長期化が影響(レスポンス)

国土交通省は2008年度のリコール届出内容分析結果をまとめ、発表した。

それによると、国産車の不具合発生原因は、設計に係るものが2003年度の60%から74%に増え、製造に係るものが40%から26%に減少している。また、生産開始から不具合発生までの期間も、2003年度の32.6か月から48.8か月に長期化しており、同省では、最近の車両使用の長期化と相関していると分析している。

また、国産車の不具合初報からリコール届出までの期間も2003年度の10.3か月から17.2か月へと長期化している。同省では原因究明に時間を要する設計にかかわる不具合が、製造にかかわる不具合に比べ増加したためとみている。

2008年度のリコール届出件数は前年度比5%減の295件だったが、対象台数は前の年度より25%多い535万1000台となった。国産乗用車のリコールで、対象台数が50万台を超える届出が3件あったほか、国産貨物車の1届出あたり対象台数が1万5700台と前年度の4.6倍に増加したことが影響している。

《レスポンス 編集部》

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